予備登録代行の内容

REACH規則では、既存化学物質の登録にあたり、2008年6月1日～11月30日の間に予備登録を行うと、正式な登録まで猶予期間の恩恵を受けることができます。
予備登録を行うには、登録者名、物質名、数量、類似物質等のデータを、輸入業者または唯一の代理人を介して、欧州化学品庁に提出する必要があります。
そこで、国際化学物質管理支援センターが唯一の代理人の日本の窓口として、お客様にかわって、予備登録代行を致します。

• ご契約頂くと、REACH関連の最新情報をメールで配信します。
• 通常、予備登録は、欧州域内でしか行えませんが、産業環境管理協会は、EU域内の唯一の代理人(OR)の窓口として、日本から予備登録を行うことができます
• 予備登録に必要なデータの確認・準備を合わせて行うことができます。
• 産業環境管理協会では、予備登録後の正式登録までをスムーズに行うことができます。（別途契約が必要）